平成27年版法人税全表のご利用上の注意

  • Mark20.01.06(または消費税全表3.1) で消費税の様式が更新されました。画面は新様式ですが、印刷は基本情報の事業年度よって変わります。
    • 事業年度開始日が平成27年12月31日以前の場合、「法人番号」は印刷されません。
    • 一般課税は事業年度終了日が平成27年9月30日以前の場合は旧様式で印刷されます。
    • 簡易課税は事業年度開始日が平成27年12月31日以前の場合は旧様式で印刷されます。
    • 簡易課税は第6種のある様式で出力します。 平成27年4月1日前に開始する場合は平成26年度版の法人税全表(または消費税全表3)をご利用ください。
  • 中間予定申告意

    平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度において地方税の予定申告は経過措置となります。 法人税全表平成26年度版(Mark19.01.07h以後)では、 第7号様式または第20号の3様式を開いて [F10] 押して経過措置の設定をして計算を変更することができます。 Mark19.01.07g以前の平成26年度版は最新版に更新してご利用をお願いします。(平成27年度版のCDの中にもあります。)

  • 中間仮決算
    • 「地方法人税」が中間申告が適用されるのは平成27年10月1日以後開始事業年度からで、それ以前はありません。
    • 外形標準課税の経過措置(第6号様式別表5の7)は中間仮決算は適用外です。
  • 前年度のファイルを繰越した場合、
    • 別表1(1)または1(2)は追加されていません。 平成26年10月1日以後に開始する事業年度では[様式]メニューより新別表1を追加してください。
    • 第20号様式 市町村民税の税率は前のままになっています。 新税率に更新してください。(F10 で新税率を確認できます。分割法人では転送が可能です。) (最新版では繰越時に空欄になります。)
  • 別表1(1)新様式の地方法人税は、[添付書類]の欄の下にある、 課税事業年度分の地方法人税 [      ] 申告書の欄に、「確定」と記入すると計算されます。
  • Mark20.01.04 より基本情報における「資本金等の額」の欄が変更されています。 「資本準備金等」の欄は「資本準備金」となりましたので、自己株の取得等で調整されている場合はご注意ください。
  • Mark20.01.02a 以前では 「別表7(1)欠損金の所得金額が別表4からの転記が正しく行われていませんでした。最新版にDownloadして更新してご利用をお願いします。
  • 復興特別別表
    「法人税全表平成26年度版」で前年度データを繰越した場合、前年度に「復興特別別表一」等がある場合はそのまま選択された状態になっています。 廃止の場合は「復興特別別表一」等を「選択解除」してください。復興特別所得税の控除は別表6(1)に合算することになります。

    復興別表1の選択解除の準備
    【「選択解除」の方法】
    法人ファイルを開き「記入一覧」の中にある「復興特別別表一」の左端欄をマウスでクリックして (様式は開きません) 画面左上にあるメニュー「様式」中の「選択解除」・ [OK] をクリックします。


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