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「法人税全表」Q&A
 
Q1. 法人税全表」は何ができるソフトですか。
法人税・地方税の申告書、勘定科目内訳明細書、事業概況説明書、申請書、届出書、消費税の申告書、付表、届出書、事業所税の申告書を作成するWindowsパソコン用のソフトです。画面上でデータを記入し、白紙または青色の無地の用紙に印刷して申告書を作成します。そのまま税務署に提出できます。
 
Q2. どのような人が使うものですか。
税務を担当されている法人の経理、財務関係の方 、税理士・会計士など、税務の専門家の方にご利用いただくソフトです。
 
Q3.どのような法人に使用できますか。
法人税の別表は全部ありますので、あらゆる法人でご利用になれます。
 
Q4.導入にはどのようなメリットがありますか。
簡単に、正確に、きれいに申告書を作成できます。特に別表間に渡る連動計算処理で威力を発揮します。各種申請書、届出書が充実しており、用紙を税務署にわさわざ取りに行く手間が省けます。いままで専用機をご利用になられている場合には、大きなコストダウンを実現できます。
 
Q5.使用するために必要な機器は何ですか。
Windows7(64bit,32bit)/Vista/XP/2000 が動作するパソコンとレーザープリンタです。
  • ハードディスクは300mb以上の空き容量が必要です。
  • ディスプレイは1024x768ピクセル以上の解像度が必要です。
  • プリンタは、A4の余白5mm以内の機能が必要でレーザープリンタを推奨します。 旧型のバブルジェットプリンタ等では余白が大きく必要なものがあり、この場合端の印刷が欠けることがあります。
 
Q6.使用するにあたって必要な知識は何ですか。
法人税の申告書を作成する知識は必要です。いままで手書きで申告書を作成されていた方であればパソコン初心者でもすぐにご利用になれます。
 
Q7.操作は簡単ですか。
ワープロや表計算等に比較するとはるかに簡単にマスターできます。ワープロはユーザがどのような文書を作成するかによって同じソフトも使いやすかったり、使いにくかったりします。ソフトの作りは多くの人に利用してもらうために機能が盛りだくさんになって、ユーザが機能を選択したり、設計しなければなりません。そのためマニュアルも厚くなり、使いこなすには訓練が必要です。解説書もいっぱいでてきます。一方「法人税全表」は画面に法人税の様式と同じ内容の別表が表示され、決められた枠にデータを入れるだけになっているので今まで手書きで行っていたことをそのままパソコンに移行でき、すぐにご利用になれます。
 
Q8.Windowsの知識は必要ですか。
マウスの使い方、基本的なボタンの意味、画面のスクロール、文字の入れ方など基本操作だけで十分です。
 
Q9.パソコンのキーには慣れていませんが大丈夫ですか。
会社の住所や、支店の住所などに漢字を入力しますが、各別表のデータはほとんど数値ですから、キー操作の熟練度はほとんど関係ありません。
 
Q10.「法人税全表」を購入して、自分でパソコンに組み込むことは可能ですか。
簡単にできます。
 
Q11.実際に製品を買ってきてから行う作業を説明してください。
一般的には以下の手順になります。購入されたその日から実務に取り組めます。
  1. パソコンへセットアップします。
  2. 登録カードの記入をします。なるべく早くご投函してください。
  3. 操作ガイドを開き、サンプルファイルを動かして画面の意味を理解します。
  4. 新規ファイルを作成し、実際のデータを入力し、印刷します。
 
Q12.「マニュアルについて説明してください。
オンラインマニュアルが付属しています。
 
Q13.購入方法について説明してください。
ご購入は当社の「ウェブショップ」を利用ください。全国の有名パソコンソフト販売店でもお取り寄せできます。
 
Q14.購入前に実物を見てみたいのですが、どこで見られますか。
当社ショールームで1時間程ご説明いたします。あらかじめ当社営業部までご連絡ください。
 
Q15.税法の改正にはどのように対応していますか。
年間保守契約やメンテナンス契約はございません。税法改正にはバージョンアップで対応いたします。毎年6月ごろ実施、\33,600(税込)。前年のデータは繰越すことができます。
 
Q16.年度の途中で法改正があった場合はサポートしていますか。
同じ年度の中での改正には無料で対応します。
 
Q17.操作上でわからないことがあった場合はサポートしてもらえますか。
操作のお問い合わせは当社ユーザーサポート部で電話、FAX、電子メールで無料で応対いたします。
 
Q18.印刷用の紙は何を使えばいいですか。
レーザープリンタで印刷する通常のコピー用紙です。このまま税務署に提出できます。青色申告には、青いコピー用紙を用意してください。
 
Q19.OCR用紙に対応していますか。
対応しています。OCR用紙は税務署より手に入れてください。
別表一(一)、別表一(二)、別表一(三)、別表十八、別表十九(一)、 別表十九(二)、概況書のOCR用紙に印刷できます。、東京都第六号様式には平成27年度版より廃止しました、 ID印刷を行ってください。
 
Q20.印刷はまとめてできますか。
画面に表示されている別表を一枚印刷する方法と、一覧にチェックを入れて、一度に印刷する一式印刷する方法があります。
 
Q21.法人はいくつまで作成できますか。
制限はありません。1つの法人で1つのファイルを作成します。また1法人の分割法人数の制限も特にございませんが、事業所数が多くなると処理時間がかかるようになります。
 
Q22.データの切り貼りはできますか。
Windowsの一般の編集と同じように、選択範囲の、切り取り、コピー、貼り付け、削除が可能です。
 
Q23.計算式を画面で確かめられますか。
自動計算する内容はヘルプ機能で計算式を参照できます。
 
Q24.別表の入力順序はありますか。
固定されていません。どの別表からも入力ができます。
 
Q25.複数の別表を画面に表示させることはできますか。
可能です。24インチのディスプレイ(1920×1200ピクセル)を使うと2つの別表を並べてみることもできます。
 
Q26.自動計算させないで全部記入したいのですができますか。
可能です。自動計算する様式には、さらに計算しない様式もあります。
 
Q27.別表二について。判定基準となる、株主の株式数等の明細欄の数はどのくらいですか。
制限はありません。
 
Q28.別表三(二)、三(三)、三(四)付表について。何枚も作成できますか。
制限はありません。何枚も作成できます。
 
Q29.別表四について。加算、減算の区分が多い場合はどうなりますか。区分は何文字記入できますか。
区分数に制限はありません。区分数が多い時は「次葉紙計」という区分が作成されて加算および減算それぞれに次葉が作成されます。区分目名は30文字入ります。
 
Q30.別表五(一)について。区分はいくつまでできますか。期首納税充当金は別表五(二)から連動計算されますが、変更できますか。検算はできますか。
区分数に制限はありません。区分数が多いと次葉が作成されます。期首納税充当金は書き換え可能です。 検算の確認は画面でできるようになっています。
 
Q31.別表六(一)について。銘柄入力、支払者の欄はいくつまでできますか。
個別法、簡便法、その他の制限はありません。みなし配当金額の一部の控除に関する明細書欄は2つです。
 
Q32.別表六(八)について。何枚も作成できますか。
制限はありません。何枚も作成できます。
 
Q33.別表八(一)について。法人名又は銘柄はいくつまで入れることができますか。
銘柄については次葉が用意されており、制限なく記入ができます。
 
Q34.別表十一(一の二)について。一括評価金銭債権の明細の勘定科目はいくつまで入れることができますか。
勘定科目については次葉が用意されており、制限なく記入ができます。
 
Q35.別表十四(一)について。指定寄附金等に関する明細の寄附先は固定ですか。
各4行固定です。さらに多くある場合には、非連動様式に次葉が用意しあります。
 
Q36.別表十五について。科目はいくつまでできますか。損金不算入額端数処理はどうなっていますか。
交際費を含めて11です。端数処理は切り捨てです。
 
Q37.別表十五の二について。何枚も作成できますか。
制限はありません。
 
Q38.別表十六(一)、十六(二)について。何枚も作成できますか。
枚数に制限はありません。
 
Q39.十六(六)について。何枚も作成できますか。
制限はありません。
 
Q40.国税と地方税は連動していますか。
連動しています。(国税だけでもご利用になれます。)
 
Q41.連動計算のタイミングはどうなっていますか。
画面に表示された申告書にデータを入力しているときは、その申告書内でのみ合計や計算が行われます。その申告書を閉じたり、[更新]を指示すると、その申告書と関連のある申告書の連動計算が行われ、記載内容が更新されます。
 
Q42.地方税の一覧表はありますか。
管理資料として納付税額一覧表、事業税・都道府県民税の内訳明細書、市町村民税の内訳明細書が印刷できます。
 
Q43.地方税の税率はユーザで変更できますか。
ユーザが記入するようになっています。なお法人税は変更できません。
 
Q44.第六号様式の事業税の収入金額に対応できますか。
収入金額課税法人(電気供給業及びガス供給業、生命保険業、損害保険業)の場合には、収入金額を入力するようになっています。
 
Q45.データのバックアップはどのようにしたらよいでしょうか。
通常の一法人のファイルはコピー機能で簡単にフロッピーディスクにコピーできます。ファイルが大きかったり、法人が複数ある場合は別にハードディスクやUSBメモリ等を用意されたほうがよいでしょう。複数のファイルのコピーはWindowsで簡単にできます。
 
Q46.ネットワーク・複数台のパソコンでの利用方法について教えてください。
ネットワークでは各クライアントに法人税全表を入れることで、サーバーにある同じファイルを複数の人が扱うことができます。(同じ別表は同時に扱えません。) ネットワークや、同じ事務所の中で複数台のパソコンで利用するための割引約制度がございます。
 
Q47.年度の繰越しはできますか。
できます。
 
Q48.次年度のプログラムを入れたとき、前年度のプログラムとデータはどうなるのでしょうか。
新しいフォルダーに作成するので、前のものはそのまま残っています。過去のデータを頻繁に見ることがある場合には、削除しないで残しておいたほうがいいでしょう。
 
Q49.中間申告から確定申告の作成手順はどのようになっていますか。
中間申告で作成したファイルを複写し、基本情報で確定に変更して、追加して作成します。
 
Q50.修正申告はどのように作成するのでしょうか。
最初から修正申告を作成する方法と確定申告の内容を修正申告にする方法があります。
 
Q51.他のソフトとのデータ互換はあますか。
会計ソフトのデータを取り込む機能はございません。

分割法人のための各支店の事業所情報や外形標準課税の明細書は、Microsoft Excelのデータと切り貼りが可能です。 また勘定科目内訳明細書も Excelと切り貼りができます。

 
Q52.電子申告に対応していますか。
国税庁のe-Taxソフトに対応しています。 e-Taxソフトは、別表等のデータを作成して電子署名して送信する仕組みになっていますが、データの作成において、法人税全表で作成したデータをe-Taxソフトに組み込むことができます。 作成できる帳票は、法人税の別表、勘定科目内訳明細書、事業概況説明書、および消費税の申告書、付表、届出書です。
地方税はeLtaxに対応しています。現在第6号様式・第10号様式・第20号様式等の組み込みが可能です。


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